発生しうる問題点

　一般国民を締め出した論議や法的な対処抜きで参政権を附与した場合、新たに生まれる問題点はないだろうか？！
　・・・このようなテーマのもと、検討を重ね以下のような問題が発生しうるのではとの結論に至りました。
以下に、その検討結果、懸念される事項を列記します。

1.比較的住人数が少ない地域に永住外国人が集中して居留し、地域政治における発言権が大きくなると思われます。
　これにより、以下のような問題が発生し得ます。
　　　1：地方において、外国籍企業への不当な補助金が支給され、地方助成金が国外に流れる
　　　2：地方において、外国人籍優遇の生活補助が行われ、地方財政が逼迫する
　　　3：地方における外国人受け入れが不当に加速され、租界的地域が誕生しうる
　　　4：地方において、外国人優遇制度が拡充されると反比例し、日本人の権利が不当に低く扱われることになる。

2.地方参政権附与により、明確な”市民権（諸外国では国籍と同等の意味）”を得たとして各種権利を要求するが懸念されます。これにより、以下のような問題が発生します。
　　　1：重大犯罪を犯した外国人の強制帰国に支障が発生する
　　　2：強制帰国制度が有名無実化することにより、外国人重大犯罪の発生率が上昇する
　　　3：不法入国者でも、居留年が長くなると市民権を得る事になり、不法入国率が上昇する
　　　4：この状況により、日本の治安の悪化と子子孫孫に及ぶ過誤を残すことになる


　この推測に対し、実際に起きている事実を簡単に併記します。

・1-1：地方において、外国籍企業への不当な補助金が支給され、地方助成金が国外に流れる
　　地方空港へ就航している航空会社の実例ですが、アシアナ航空へは日本航空への４割増しの空席補助金が支払われているところがあります。
　　この、空席補助金はすべて税金によって支払われています。

・1-2：地方において、外国人籍優遇の生活補助が行われ、地方財政が逼迫する
　　三重県伊賀市では一部外国人籍の方へ「住民税半額」の措置がとられてきました。
　　条例制定は行われず「伊賀市市税条例（旧上野市市税条例）第51条の第1項第5号において「特別の理由があるもの」」と判断して免税されてきました。
　　この場合の特別の理由とは「一部外国人籍である」ということです。
　　また、財政的に余裕のある東京都へ、地方にて生活保護を受ける事の出来ない外国人籍の住人が大量に移動したり、ケースワーカーの判断が緩やかな地区、仕事の多い場所などに集中する傾向があります。
　　地域によっては、住人の2割が外国人籍の地域も在るほどです。