国民が参加した広く深い討議の欠落

　さて、まず永住外国人の方々に地方参政権を附与するという点について、各地方自治体及び、日本の各政党は選挙において、きちんと広報し、討論と認識を広げるための時間を持って進めてきているのでしょうか？

　まだ記憶に新しい、2009年8月末に実施された選挙を元に振り返ってみましょう。
各政党のマニフェストを確認すると、公明党のみがマニフェストに外国人参政権の附与を詠っているにすぎません。

　その上、国会の討議においてさえ、一部の議員による質問を除いて、ほとんど核心に迫る質問や論議することなく、触れてはいけない禁忌であるかのように話題から逃れる党もあるのが現状です。

　また、マスコミにおいても、この話題の報道をほとんど流すことなく、この件において国民に知らせる公器としての役割を放棄しているのが現状です。

　こういった情報の隠ぺいによる国民主権を無視したかのような状況下において、本当に必要な参政権論議や、法的な対応策さえ検討されていません。

　この状況では、永住外国人への地方参政権附与を行った場合に、どのような弊害が発生するのかさえ予測できません。

　憲法や各種法案への抵触や、さらに附与された権利を、新たに私達に加わる外国人籍の方々がどのようにそれを行使するか、また、それによって発生しうる問題点をどう吸収するのかまで、十分な時間と厚みのある論議が成されることによってのみ、この附与という行為が正当化されるものだと考えます。

　また1度附与された権利において、問題が発生したからと言って、簡単に取り上げる・やり直す事はできないのが現実です。

　そのために、必要な各種情報公開と、国民一人一人の意見を反映した形で、附与を実行する必要があると私達「憲法15条を守る会」は考えています。