諸外国の実例


 外国人に対して、国籍にかかわらず国内全体で地方自治の選挙権または被選挙権を与えている国は、現在22ヶ国ありますが、地域による制限や在留資格などで参政権を与える外国人を制限しています。
 滞在期間を問わず参政権が与えられるのはアイルランドのみです。


外国人参政権を付与している国
・EU(欧州連合):アイルランド、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、
        スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、
        スロバキア、スロベニア、リトアニア、エストニア

・EU非加盟:ノルウェー、アイスランド、ロシア

・英国邦連邦:ニュージーランド

・北米・南米:チリ、ウルグアイ、ベネズエラ

・その他:韓国、イスラエル、マラウェイ


 EU諸国に外国人参政権附与国が多いのは、EU加盟国同士の国家間の政策や協力によりEU参加国内の共通国籍化を実行するという目的が背景にあります。
 事実、EU加盟国に対してのみ外国人参政権を附与している国が殆どを占め、その他の外国人には参政権がない国が大半を占めます。

 北欧は元々、1つの国家が分裂した国家です。国土は広く、さらに就業人口の少なさを、互いに労働者をやり取りした経緯があり、そのために相互に互いの(外国人)参政権を持たせ、北欧三国での労働に支障が無いようにしてきていました。
 その歴史は200年を超え、議論と法整備をし、国民の意見の反映にて、今の制度に至ったものです。
 振り返って日本を見ると、北欧での成功にある移民・難民がその居留国家に対して恩義を感じ、それを返そうとか、コミュニティに参加し、帰化まで考慮した生計の立て方をしているのかという部分において、著しい差を感じます。
 現に帰化を嫌う一部外国人籍の方々について、そういう行動を取れるかという大きな問題があります。
 帰化をするという事は、その国に対して同化し、そして一体となった運命を選ぶという大きな意味があるのです。


 さて、最近、相互主義という美名にて何故か頻繁に取り上げられる韓国の外国人参政権を見てみましょう。
 李政権になって、韓国は国内に多額の投資をしてくれる外国人に永住権を付与しており、この永住権を取得する必要があります
 その要件を以下に示します。

-- 韓国での永住権の必要要件 --
  1. 200万ドル以上の投資+国民5人以上雇用
  2. 50万ドル〜200万ドルの投資+3年以上国内に滞在

 このように最低でも約5000万円の投資を韓国に行う必要があり、参政権取得には更に約2億円の投資が必須であり、一般的外国人への参政権附与を実質的に締め出しています。
 しかも、平成16年度の永住資格を持つ在韓日本人は59人のみであり、更に参政権となると一握り(実質数名)の人だけが地方参政権を得ている状況です。
 一部賛成政党の用意した出鱈目な相互主義(この言葉の使用を最近避けています)と相手国に約束した参政権附与なのです。


この参政権附与という行為は、単純な外国人籍優遇とそのための参政権附与による集票行為以外の何物でもありません。事実、国籍条項を排した一部党は、国政選挙である衆議院選挙に外国人籍から寄付と選挙運動への応援を受け、その見返りとしての地方参政権附与を実行しようとしているのです。





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